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日本銀行(日銀) ETF買い入れデータ

日本銀行(日銀)によるETF買い入れが実行された日のETF買い入れ額、独自の手法で算出したETF買い入れの日経平均株価換算の平均取得金額推定値(月間・年間・総計)、損益を掲載しています。ETF買い入れ開始時からの全データ掲載。

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直近の日本銀行(日銀)によるETF買い入れは、2018年10月22日の703億円です。日本銀行(日銀)によるETF買い入れが始まってからの総額は、21兆5699億円です。今年の買い入れ額は、2018年10月22日の時点で4兆6634億円です。ETF買い入れの日経平均株価換算の平均取得金額推定値(独自手法による算出)は、17,533.30円です。
2018年10月23日の日経平均株価(22,010.78円)での評価額(推定値)は、27兆782億円です。5兆5083億円の含み益と思われます。
ETF買い入れ開始時からの全件データの詳細な年毎の集計結果を、以下に掲載しています。
2010年 日本銀行 ETF買い入れデータ
2011年 日本銀行 ETF買い入れデータ
2012年 日本銀行 ETF買い入れデータ
2013年 日本銀行 ETF買い入れデータ
2014年 日本銀行 ETF買い入れデータ
2015年 日本銀行 ETF買い入れデータ
2016年 日本銀行 ETF買い入れデータ
2017年 日本銀行 ETF買い入れデータ
2018年 日本銀行 ETF買い入れデータ

2018年 日銀金融政策決定会合・FOMC・ECB理事会 日程

日米欧各中央銀行の2018年金融政策決定会合・FOMC・理事会のスケジュールは、次の通りです。

日本銀行金融政策決定会合
 1月22日(月)~23日(火)
 3月 8日(木)~ 9日(金)
 4月26日(木)~27日(金)
 6月14日(木)~15日(金)
 7月30日(水)~31日(木)
 9月18日(火)~19日(水)
10月30日(火)~31日(水)
12月19日(水)~20日(木)
1月、4月、7月、10月の日銀金融政策決定会合では、経済・物価情勢の展望(基本的見解)が公表されます。
FOMC
 1月30日(火)~31日(水)
 3月20日(火)~21日(水)
 5月 1日(火)~ 2日(水)
 6月12日(火)~13日(水)
 7月31日(火)~ 1日(水)
 9月25日(火)~26日(水)
11月 7日(水)~ 8日(木)
12月18日(火)~19日(水)
3月、6月、9月、12月のFOMCでは、議長会見が行われます。
ECB理事会
 1月25日(木)
 3月 8日(木)
 4月26日(木)
 6月14日(木)
 7月26日(木)
 9月13日(木)
10月25日(木)
12月13日(木)

日本銀行(日銀) ETF買い入れ額の推移

2010年10月28日 政策委員会・金融政策決定会合(総裁 白川方明)
買入れは、2011年末を目途に、買入限度額になるように実施する。指数連動型上場投資信託(ETF)は4,500億円程度、不動産投資信託(J-REIT)は500億円程度とする。
資産買入等の基金 指数連動型上場投資信託の基金の残高:0.45兆円
2011年3月14日 政策委員会・金融政策決定会合(総裁 白川方明)
企業マインドの悪化や金融市場におけるリスク回避姿勢の高まりが実体経済に悪影響を与えることを未然に防止する観点から、リスク性資産を中心に資産買入等の基金を5兆円程度増額し、40兆円程度とする。増額分の買入対象資産ごとの内訳は、以下のとおりとし、2012年6月末を目途に増額を完了する。
指数連動型上場投資信託:0.45兆円程度(認可取得を条件とする)
資産買入等の基金 指数連動型上場投資信託の基金の残高:0.9兆円
2011年8月4日 政策委員会・金融政策決定会合(総裁 白川方明)
資産買入等の基金を40兆円程度から50兆円程度に10兆円程度増額し、金融緩和を強化することを決定した。(全員一致)
資産買入等の基金 指数連動型上場投資信託の基金の残高:1.4兆円
2013年4月4日 政策委員会・金融政策決定会合(総裁 黒田東彦)
資産価格のプレミアムに働きかける観点から、ETFおよびJ-REITの保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。(全員一致)
資産買入等の基金は廃止する。
2014年10月31日 政策委員会・金融政策決定会合(総裁 黒田東彦)
ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約3兆円(3倍増)、年間約900億円(3倍増)に相当するペースで増加するよう買入れを行う。新たにJPX日経400に連動するETFを買入れの対象に加える 。(賛成5反対4)
2015年12月18日 政策委員会・金融政策決定会合(総裁 黒田東彦)
ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約3兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。(賛成6反対3)
ETFの買入れについて、現在の年間約3兆円の買入れ1に加え、新たに年間約3,000億円の枠を設け、「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とするETFを買入れる。当初は、JPX日経400に連動するETFを買入対象とし、この施策の趣旨に合致する新規のETFが組成された場合には、速やかに買入対象に加える。新たな枠によるETF買入れは、日本銀行が買入れた銀行保有株式の売却開始に伴う市場への影響を打ち消す観点から、2016年4月より開始する。(賛成6反対3)
2016年7月29日 政策委員会・金融政策決定会合(総裁 黒田東彦)
ETFについて、保有残高が年間約6兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う(現行の約3.3兆円からほぼ倍増)。(賛成7反対2)

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